公務員が自宅の駐車場を貸すのは副業になる？兼業の承認が要る3つの線と確かめ方

PR

家の前の1台分を貸せば月に少し入りそうだ。でも自分は公務員で、勝手に始めて処分の対象にならないかが頭をよぎる。

副業の禁止に当たるのか、申請が要るのか、地方公務員でも同じかなど、公務員が駐車場で収入を得るときの線引きは多くの人の悩みです。

国家公務員の線は、Q&A;集に数字で書かれています。

公務員が駐車場を貸すのは副業？国家公務員の兼業Q&A;にある3つの線

貸し方の例	10台以上か	建物・機械設備か	年500万円以上か	申請
自宅の前の1台分を空いた時間に貸す	いいえ	いいえ	ふつうは届かない	表の基準では要らない（内規は別）
自宅の2台分を月極で貸す	いいえ	いいえ	ふつうは届かない	表の基準では要らない（内規は別）
相続した土地で12台分を貸す	はい	—	—	要る
機械式の駐車設備を置いて貸す	—	はい	—	要る

自分が持つ不動産を貸すことは可能で、大規模な場合だけ承認が要る

内閣人事局・人事院のQ&A;集は、自分の不動産の賃貸を可能とし、表の基準に当たる大規模な場合に申請と承認を求めている。

番号	基準
①	駐車台数が10台以上
②	建築物である駐車場、または機械設備を設けた駐車場
③	賃貸料収入が年額500万円以上

内閣人事局・人事院の一般職の国家公務員の兼業について（Q&A;集）の問6は、自らが持つ不動産を貸すことは可能としたうえで、大規模な賃貸は申請と承認が要るとしています。

駐車場は①10台以上、②建築物の駐車場か機械設備のある駐車場、③賃貸料収入が年500万円以上のどれかで承認が要ります。どれにも当たらない小規模な賃貸は、申請がいらないとされています。

空いた時間だけ貸す形が「駐車場の賃貸」に当たるかは書かれていない

Q&A;集は「駐車場の賃貸」と書くだけで、会員制の駐車場シェアで時間単位に貸す形を名指ししていない。ここは人事担当に聞く。

項目	Q&A;集
駐車場の賃貸の承認の基準	書かれている（①〜③）
時間単位で貸す駐車場シェア	名指しの記載なし
所属組織の内規	別の制限がある場合があり、人事担当部局に確認

駐車場シェアは、会員が予約した時間だけ区画を使う形です。Q&A;集の「駐車場の賃貸」にこの形が含まれるのか、別の扱いになるのかは書かれていません。

「1台なら大丈夫」と自分で決めて始めると、あとで所属の判断と食い違うおそれがあります。台数が少なくても、貸し方を伝えて人事担当に確かめます。

公務員の副業で駐車場と不動産の両方を貸すとき：賃貸料は合算する

貸すもの	承認が要る線
独立家屋	5棟以上
アパート	10室以上
土地	契約件数が10件以上、または賃貸料収入が年額500万円以上など
駐車場	10台以上・建物や機械設備・年500万円以上のどれか
不動産と駐車場の両方	賃貸料収入を合わせて年500万円で見る

家や土地も貸しているなら、駐車場の賃貸料と合わせて見る

Q&A;集は、不動産と駐車場の両方を貸している場合は賃貸料収入を合算するとしている。駐車場だけ小さくても、合計で線を超えることがある。

貸しているもの	年の賃貸料
親から継いだ家1棟	約200万円
アパートの数室	約280万円
自宅の駐車場1台分	約30万円
合計	約510万円（500万円以上）

同じQ&A;集の問6では、不動産と駐車場の双方を貸している場合は、賃貸料収入を合算すると書かれています。

自宅の駐車場の分は小さくても、ほかの家やアパートの賃貸料と合わせて年500万円以上になれば承認が要ります。家や土地を相続して貸している人は、合計を出してから人事担当に相談します。

土地を貸す線は「契約件数10件以上」もある

Q&A;集は土地の賃貸の線に契約件数を挙げている。駐車場シェアの予約がこの件数に当たるかは書かれていない。

整理すること	理由
土地そのものを貸している契約の数	土地の賃貸の線（10件以上）と比べる
駐車場の台数	駐車場の線（10台以上）と比べる
駐車場シェアの予約の数	件数に当たるかは記載なし。人事担当に聞く

土地の賃貸では、契約件数が10件以上か、賃貸料収入が年500万円以上などで承認が要ります。駐車場シェアでは1台分でも月に何度も予約が入るので、その予約を「件数」と数えるのか迷う人がいます。

Q&A;集には、駐車場シェアの予約をどう数えるかの記載はありません。台数・予約の見込み・貸し方をまとめて伝え、どの線で見るかを人事担当に決めてもらいます。

公務員が副業として駐車場を貸すときの承認の基準：利害・職務・公正

基準	中身	駐車場で説明しておくこと
利害関係	官職と事業に特別な利害関係がない	職場と駐車場の利用者の関わり
職務への支障	職務の遂行に支障がない	予約・支払いが自動で、勤務中の対応が少ないこと
公正・信頼	公務の公正性・信頼性に支障がない	料金を自分で決めて、誰にでも同じ条件で貸すこと

承認が要る規模でも、3つの基準に照らして判断される

Q&A;集は、官職と事業に特別な利害関係がないこと、職務に支障がないこと、公務の公正性・信頼性に支障がないことを承認の基準に挙げている。

項目	例
場所と台数	自宅の敷地・何台分か
設備	建物・機械の有無
貸し方	会員制の駐車場シェア・月極など
年の賃貸料の見込み	見積もりの額

同じQ&A;集は、承認の基準として、官職と事業の間に特別な利害関係がないこと、職務の遂行に支障がないこと、公務の公正性・信頼性に支障がないことを挙げています。

承認が要る規模になったときは、場所・台数・設備・貸し方・見込みの額をそろえて申請すると、基準に照らした判断を受けやすくなります。

勤務中の手間が少ない貸し方だと説明しやすい

特Pの時間貸しは、予約が原則として自動で完了し、利用者とのお金のやり取りもない。勤務中に対応が要る場面を減らせる。

場面	特Pでの扱い
予約が入る	原則として自動で完了（承諾制を選べば24時間以内に返事）
お金を受け取る	クレジットなどで決済され、月末締めで振込
トラブル	コールセンターが原則24時間365日の1次対応

特Pのオーナー募集のページは、利用者が会員登録した人で、決済はクレジットなどのため利用者とのやり取りが要らないとしています。予約は原則として自動で完了し、承諾制を選んだ場合は申込から24時間以内に返事をしないと承諾しなかったものとみなされます。

職務に支障がないかを聞かれたときは、予約・決済が自動で、立ち会いがいらないことを説明できます。勤務中に返事ができない人は、承諾制ではなく自動の設定が合います。

地方公務員が副業で駐車場を貸すなら：自治体の規程を人事に確かめる

人	よりどころ	確かめる先
一般職の国家公務員	内閣人事局・人事院のQ&A;集（令和6年6月）	所属の人事担当部局
地方公務員	勤め先の自治体の規程	勤め先の人事担当
どちらも	所属組織の内規があればそれも	同じ

Q&A;集は国家公務員向けで、地方公務員にそのまま当てはめない

Q&A;集の対象は一般職の国家公務員。地方公務員は自治体ごとの規程で判断されるので、数字の線をそのまま使わない。

Q&A;集の中身	地方公務員の扱い
10台以上で承認	自治体の規程で確かめる
年500万円以上で承認	同じ
小規模なら申請不要	同じ

Q&A;集は一般職の国家公務員の兼業について書かれた資料です。市役所や県庁、公立学校などで働く地方公務員の扱いは、勤め先の自治体の規程で決まります。

国家公務員の「10台」「500万円」を、地方公務員がそのまま自分の基準と考えるのは避けます。同じような線を置く自治体もあれば、別の決まりの自治体もありえます。

人事担当に聞く前に、4つの数字と事実をメモにする

聞かれることは決まっている。台数・設備・年の見込み・貸し方を先に書き出しておくと、1回で答えをもらいやすい。

項目	書き方の例
台数	自宅の敷地の1台分
設備	地面に止めるだけ。建物・機械・ゲートなし
年の見込み	見積もりで月いくら×12か月
貸し方	会員制の駐車場シェアで、使わない時間だけ

人事担当が判断に使うのは、どれだけの規模で、どんな形で貸すかです。口頭で説明するより、項目を書いたメモを渡すほうが誤解が少なくなります。

年の見込みは、貸す前に売上の見積もりを取って書くと、500万円の線から遠いことも伝わります。答えは日付と担当者の名前と一緒に残します。

公務員の副業の駐車場で、所属の内規があるときの考え方

人事担当の答え	取る行動
申請はいらない	答えを残して貸し始める
申請すれば認められる	申請して承認を受けてから貸す
条件つきで認める（台数・貸し方など）	条件の範囲で設定する
認めない	貸さない。今のままにする

Q&A;集も、所属の内規で別の制限がある場合を書いている

Q&A;集は、所属組織の内規で別の制限がある場合があり、人事担当部局に確認するよう書いている。表の基準だけで決めない。

決まり	役目
Q&A;集の表	国家公務員の承認が要るかの基準
所属の内規	組織ごとの追加の制限
人事担当部局	両方を踏まえて答える窓口

同じQ&A;集には、所属組織の内規で別の制限が設けられている場合があるので、人事担当部局に確認するよう書かれています。

表の基準で申請がいらなくても、内規で届け出や事前の相談を求める所属がありえます。表の基準と内規の両方を確かめて、はじめて「貸してよい」と言えます。

条件つきで認められたら、その条件を特Pの設定に写す

台数を1台に限る、月極だけにするなどの条件がつくことがある。特Pでは一部の車室だけの登録や、車種の制限ができる。

条件の例	合わせ方
1台分だけ	駐車場内の一部の車室だけ登録できる（規約 第3.1条）
決まった日だけ	貸す日を1日単位で設定し、ほかはお休み
大きな車は不可	利用できる車種・サイズを制限できる

特Pのオーナー規約によると、区画が複数ある駐車場でも、一部の車室に限って登録できます。よくある質問（駐車場貸出）では、1日単位で貸す日を決められ、使える車の種類やサイズも制限できるとしています。

人事担当から出た条件は、登録の設定でそのまま守れる形にしておくと、あとで説明しやすくなります。

公務員が副業で駐車場を貸したあとの税金：確定申告と住民税

駐車場などの給与以外の所得	所得税	住民税
年20万円以下	確定申告は不要（還付を受けるときは出せる）	市区町村に住民税の申告（横浜市の例）
年20万円超	確定申告が要る	確定申告で済む
区分が分からない	税務署で確かめる	市区町村で確かめる

公務員も給与所得者なので、20万円の基準は会社員と同じ

国税庁の案内は、給与を1か所から受けて全部が源泉徴収される人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が要るとしている。

項目	数えるか
駐車場の所得（収入−必要経費）	数える
ほかの副収入の所得	合わせて数える
給与（俸給）	20万円の基準には入れない

国税庁のNo.1900では、給与を1か所から受けて全部が源泉徴収の対象になる人は、給与所得と退職所得を除く所得の合計が20万円を超えると確定申告が要るとしています。公務員の給与もこの給与に当たります。

比べるのは収入ではなく、収入から必要経費を引いた所得です。駐車場の所得がどの区分になるかは、国税庁の所得税基本通達27-2が保管するかどうかで分けていますが、1台分の駐車場シェアの個別の記載はなく、税務署で確かめます。

20万円以下の年も、住民税の申告は忘れない

横浜市は、給与以外の所得が20万円以下で確定申告をしない場合、住民税の申告が要るとしている。市区町村ごとに確かめる。

確かめること	確かめる先
申告が要るか	住所のある市区町村
申告の時期	同じ
確定申告をした場合の扱い	同じ（横浜市は申告不要）

横浜市の住民税のよくある質問では、住民税は所得の多少にかかわらず給与所得と合わせて計算するので、20万円以下で確定申告をしなかった場合は住民税の申告が要るとしています。

兼業の確かめと税金の手続きは別のものです。人事担当の答えをもらったあとも、税金の手続きは自分で行います。

公務員が副業として駐車場を貸す形の比べ方：手間とやめやすさ

貸し方	手間	やめやすさ	人事担当に伝えやすい点	貸すなら
特Pの時間貸し	予約・決済は自動	掲載はすぐ止められる	立ち会いがいらない	特Pで登録する→
特P月極	スタッフが掲載ページを作る	マンスリーは途中で終われない	貸す期間を決めて伝えられる	特Pで登録する→
近所の人と直接	契約書と集金を自分でする	取り決めしだい	相手が決まっている	—
今のまま貸さない	なし	—	確かめが要らない	—

人事の答えが変わってもやめやすいのは時間貸し

特Pは掲載停止がいつでもでき、契約の解除は2か月前の書面予告で違約金はない。予約が入っていれば終わるまで止められない。

やめ方	決まり
掲載停止・お休み	いつでもできる（予約がある分は除く）
オーナー契約の解除	書面で2か月前に予告（違約金はない）
予約が残っているとき	終わるまで解除できない

特Pのオーナー規約では、掲載の停止はいつでもでき、すでに予約がある分だけは止められません。オーナー契約の解除は、2か月前に書面で予告すればでき、違約金はかからないとされています。

異動や内規の変更で答えが変わることもあります。やめると決めた日から掲載を止め、入っている予約を終えてから解除する流れを知っておけば、慌てずにすみます。

月極で貸すなら、期間を人事担当に伝えておく

特P月極は1〜5か月のマンスリーと6か月以上のサブスクがある。マンスリーは途中で終われないので、貸す期間を先に決める。

種類	期間	途中でやめるとき
マンスリー	1〜5か月	途中で終われない（残りの月の利用料などを払う）
サブスク	6か月以上	最低契約期間と利用保証期間を先に読む

特Pのよくある質問（特P月極 貸出者）では、1〜5か月をマンスリー、6か月以上をサブスクと呼んでいます。オーナーはマンスリーを途中で終わらせられず、終わらせるには残りの月数分の利用料などを払うと規約にあります。

月極で貸すと決めたら、何か月貸すのかを人事担当へのメモにも書いておくと、期間の途中で答えが変わったときの相談がしやすくなります。

公務員が駐車場を副業で貸すと決めたら：人事の答えのあとで登録する

順番	すること	確かめる先
1	台数・設備・見込み・貸し方をメモにする	自分
2	兼業の申請が要るか、内規の制限があるかを聞く	人事担当
3	申請が要るなら、承認を受ける	人事担当
4	写真3種類・図面・寸法をそろえて登録する	特P
5	翌年、所得に応じて確定申告か住民税の申告	税務署・市区町村

登録は答えが出てからで間に合う。最短当日で開業できる

特Pの登録は無料で、内容確認のあと最短当日で開業できる。人事担当の答えを待ってから申し込んでも遅れは小さい。

準備	中身
写真	全体・駐車場・周辺の3種類
図面	敷地の中の位置が分かる簡単なもの
寸法	長さと幅
見積もり	郵便番号で月の目安

特Pの登録では、写真3種類・簡単な図面・長さと幅をそろえておくと話が早く、申し込みのあと内容確認の連絡を経て、最短当日に開業できるとされています。

人事担当の答えを待つあいだに写真と寸法をそろえておけば、許しが出た日に申し込めます。

答えが「だめ」なら、今のままにするのも正しい選び方

承認が出ない、内規で認められないときは貸さない。届け出の全体や会社員の場合は、別の記事で整理している。

答え	次の一手
申請不要・承認あり	登録して貸す
条件つき	条件どおりに設定して貸す
認められない	貸さない。来客用などに残す

兼業の承認が出ない、内規で認められないときは、無理に始める理由はありません。駐車場は来客用に残しておくこともできます。

駐車場法の届出や開業届など手続きの全体は自宅の駐車場を貸すときの届け出に、会社員として貸す場合は自宅の駐車場を貸す副業にまとめています。