akippaの収入は確定申告が要る？駐車場を貸すオーナーの20万円の目安と住民税

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akippaで駐車場を貸して、毎月少しずつ報酬が入るようになった。年が明けて、確定申告の時期が近づいてきた。

申告が要るのか、どの数字を書けばいいのか、住民税はどうなるのかなど、税金の手続きは、副収入を得たオーナーの多くの人の悩みです。

akippaの利用規約【31】は、申告・納税は会員自身で行うと書いています。自分で判断するための数字と確かめ先を並べました。

akippaの確定申告で使う数字：利用料・報酬・振込の時期

数字	中身	申告の前にすること
駐車場利用料（税込）	利用者が払った額	月ごとに控える
報酬	利用料の46.3％（1円未満切り捨て）	月ごとに控える
差額	利用料として会社に払う形	どう扱うかは税務署に聞く
振込の時期	月末締め・翌月末	入金日を控える

akippaで受け取るのは利用料の46.3％。2つの数字を分けて控える

akippaは利用料（税込）の46.3％を報酬として払い、差額は利用料として会社に払う形。申告の前に、利用料と報酬を分けて控える。

月の利用料（税込）	報酬の目安
6,000円	約2,778円
12,000円	約5,556円
30,000円	約13,890円

akippaは、利用規約の29-1で、駐車場利用料（消費税込）の46.3％を、消費税込みの駐車場利用報酬額として払うと決めています。差額は、オーナーが利用料として会社に払う形です。

利用者が払った額と、自分に入る報酬は別の数字です。どちらを収入として書くかは、明細を持って税務署で確かめるのが確実です。

特Pも、オーナーの売上は利用料に契約で決まる割合を掛けた額で、利用者が払う額とは別です。特Pの割合は公式に数字がなく、契約のときに決まります。

報酬は月末締め・翌月末払い。12月に使われた分は翌年1月末に入る

akippaは月末に締め、翌月末に振り込む。12月に使われた分の報酬は、翌年の1月末に口座へ入る。

使われた月	締め	入金の目安
11月	11月末	12月末
12月	12月末	翌年1月末
1月	1月末	2月末

akippaのオーナーページと利用規約は、締め日を月末、支払日を翌月末としています。月末が休日なら、前の営業日です。

通帳の入金だけを1月から12月まで足すと、使われた月とずれるので、年の区切りでどちらを数えるかは税務署で確かめます。

特Pも末日締め・翌月末の払いで、時間貸しと特P月極の売上を合わせて振り込みます。月単位の貸し出しも組み合わせる人は、入金の記録が1つにまとまる特Pの形が扱いやすくなります。

akippaの確定申告が要るかの目安：会社員は所得20万円

エリア	月の収益事例	1年の目安
住宅街エリア	5千円	約6万円
都心部エリア	1.6万円	約19.2万円
イベント施設エリア	2.2万円	約26.4万円

会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えたら確定申告

給与を1か所から受けて源泉徴収されている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が要る。

働き方	目安
給与を1か所から受ける会社員	給与以外の所得の合計が20万円超で必要
給与の年収が2,000万円超	必要
年末調整を受けた会社員	副収入の所得が20万円超なら必要
年金暮らし・自営業など	別の基準。税務署で確かめる

国税庁のNo.1900は、給与を1か所から受けて全部が源泉徴収の対象の人でも、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が要るとしています。

年末調整を受けていても同じで、副収入の所得が20万円を超えれば申告が要ります。akippaの報酬だけでなく、ほかの副収入と合わせて数えるのがポイントです。

特Pの登録画面では、郵便番号を入れると、貸したらいくらかの目安が出ます。20万円に届きそうかを、貸し先を決める前に見当づけたい人の材料になります。

20万円と比べるのは所得。収入から必要経費を引いた額

20万円は収入ではなく所得の基準。所得は収入から必要経費を引いた額で、国税庁は経費の例に固定資産税や損害保険料を挙げている。

項目	中身
収入	1年に受け取った額
必要経費	固定資産税・損害保険料・修繕費など
所得	収入−必要経費
家と共用の費用	家事上の経費と分けられるものだけ

国税庁のNo.1370は、不動産所得を総収入金額から必要経費を引いた額とし、経費の例に固定資産税・損害保険料・減価償却費・修繕費を挙げています。家の費用と明確に分けられるものに限ります。

自宅の敷地の固定資産税のうち、どれだけを駐車場の経費にできるかは、公式の個別の説明がありません。分け方は自分で決めずに、税務署に聞きます。

特Pで貸す場合も、所得の考え方は同じです。経費の扱いを確かめたうえで、売上の見込みを数字で持っておきたい人は、特Pの見積もりで月の目安を出しておけます。

akippaの収入を確定申告しない年に忘れやすい住民税の申告

場合	住民税の申告
確定申告をした	要らない
給与以外の所得が20万円以下で確定申告をしない	要る
住民税の計算	所得の多い少ないにかかわらず給与と合算

20万円以下でも、住民税は給与と合わせて計算される

横浜市は、住民税は所得の多い少ないにかかわらず給与と合わせて計算すると説明している。確定申告をしない年は、住民税の申告が要る。

所得の合計	確定申告	住民税の申告
20万円を超える	要る	確定申告をすれば不要
20万円以下	要らない（還付を受けたい人は申告できる）	要る

横浜市のよくある質問は、住民税は所得税と違い、所得の多少にかかわらず給与所得と合算して計算すると説明しています。給与以外の所得が20万円以下で確定申告をしなかった場合は、住民税の申告が要ります。

「20万円以下だから何もしなくてよい」ではないということです。akippaの報酬が少ない年ほど、住民税の申告を忘れないようにします。

特Pで貸しても住民税の扱いは同じです。手続きの手間が変わらないなら、料金の付け方や月極の有無で貸し先を選ぶのが合理的です。

住民税の申告の窓口と時期は、住んでいる市区町村に聞く

横浜市の説明は1つの例。住民税の申告の書き方や時期は、住んでいる市区町村の税の窓口で確かめる。

聞くこと	理由
申告の時期	市区町村で案内の時期がある
書く欄	駐車場の所得をどこに書くか
持っていく物	akippaの報酬の記録・源泉徴収票

住民税の申告の扱いは市区町村ごとで、確かめられたのは横浜市の説明だけです。住んでいる市区町村の税の窓口に、時期と書き方を聞きます。

窓口に行くときは、akippaの月ごとの報酬の記録と、勤め先の源泉徴収票を持っていくと、話が一度で済みます。

特Pのオーナー規約の補足事項も、売上にかかる税金は必要に応じて税務署や税理士に確かめるよう書いています。どちらで貸しても、確かめ先は同じなので、税金を理由に貸し先を変える必要はありません。

akippaの確定申告で迷う所得の区分：不動産所得か雑所得か

駐車場の貸し方	所得の区分
自己の責任において他人の物を保管する場合	事業所得または雑所得
そうでない場合	不動産所得

通達の文だけでは、1台分の駐車場シェアの区分は決まらない

国税庁の通達は、他人の物を自己の責任で保管するかどうかで区分を分けている。自宅の1台分をakippaで貸す場合がどちらかは、個別の明記がない。

見る点	中身
車を預かっているか	鍵を預かる・見張るなど
場所を貸しているだけか	停める場所を使わせるだけ
個別の明記	国税庁の説明は見つからない

国税庁の所得税基本通達27-2は、有料駐車場などの所得について、自己の責任において他人の物を保管する場合は事業所得または雑所得、そうでない場合は不動産所得としています。

akippaで自宅の1台分を貸す場合がどちらに当たるかは、国税庁の個別の説明が見つかりません。自分で決めずに、税務署で確かめます。

特Pで貸しても、区分の考え方は同じ通達によります。区分を確かめたうえで、利用者が対物保険に入った会員だけに貸したい人には、特Pの決まりが合います。

区分によって申告書に書く欄が変わる。明細を持って税務署で聞く

不動産所得と雑所得では、申告書に書く欄や経費の考え方が変わる。akippaの報酬の明細と貸し方の説明を持って税務署に聞く。

持っていくもの	使いみち
月ごとの報酬の記録	1年の合計を出す
貸し方の説明	時間貸し・車を預からないことなど
利用規約の写し	報酬の決まり（46.3％）を示す

所得の区分が変わると、申告書のどの欄に書くか、経費をどう考えるかも変わります。税務署では、貸し方を具体的に説明できるようにしておきます。

「車を預からず、停める場所を時間で貸しているだけ」など、貸し方を一言で説明できると、相談が早く進みます。

特Pで貸す場合も、利用者とのお金のやり取りは決済で済み、直接の受け渡しはありません。現金のやり取りがなく、記録を明細で残したい人には、特Pの形が合います。

akippaの利用規約【31】と確定申告・固定資産税

項目	記載
確定申告	収入額に応じて必要な場合がある
固定資産税その他の税金	変更となる可能性がある
確かめ先	税理士や最寄りの税務署
申告・納税の手続き	会員自身で行う

akippaは、申告と納税は会員自身で行うと規約に書いている

akippaの利用規約【31】は、個人は収入額に応じて確定申告が必要な場合があり、申告・納税の手続きは会員自身で行うとしている。

項目	akippa	特P
案内の場所	利用規約【31】	オーナー規約の補足事項
確かめ先	税理士・最寄りの税務署	税務署・税理士などの専門家
手続き	会員自身で行う	必要に応じて確かめる

akippaの利用規約の【31】は、個人の場合は収入額に応じて確定申告が必要な場合があり、固定資産税その他の税金も変わる可能性があると書いています。確かめ先は税理士や最寄りの税務署で、手続きは会員自身で行います。

akippaが代わりに申告してくれるわけではないので、1年の報酬の記録は自分で残しておきます。

特Pも、オーナー規約の補足事項で、売上にかかる税金は必要に応じて税務署や税理士に確かめるよう案内しています。税金の手続きはどちらも自分で行うので、貸し先は料金や月極の有無で選んでかまいません。

固定資産税は、住宅用地の特例が外れる場合に上がる

住宅の敷地は固定資産税が6分の1などに軽くなる特例がある。住宅を取り壊して駐車場にすると外れた例がある。敷地の一部を貸す場合は市区町村に聞く。

区分	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地（200㎡以下の部分）	評価額×6分の1	評価額×3分の1
その他の住宅用地（200㎡超の部分）	評価額×3分の1	評価額×3分の2

鹿児島市のよくある質問は、1月1日に住宅の敷地として使われている土地の固定資産税を、200㎡以下の部分は評価額の6分の1にするなどの特例を説明しています。

秋田市のよくある質問には、古い住宅を取り壊して駐車場にしたら特例が外れて税額が上がった例があります。家を建てたまま敷地の一部を貸す場合の扱いは、公式の明記が見つかりません。市区町村（東京23区は都税事務所）の資産税の担当に確かめます。

家を残したまま1台分だけを貸し、扱いを確かめられた人なら、特Pでも使わない時間だけ貸す形で始められます。

akippaの確定申告に備える1年の記録：繰り越しと半年の区切り

場面	振込	記録のしかた
月の報酬が3,000円未満	翌月へ繰り越し	使われた月の報酬を書いておく
6月末の残高	少額でも7月末に振込	何か月分かを書き添える
12月末の残高	少額でも翌年1月末に振込	年をまたぐ入金に印を付ける

3,000円未満の月は繰り越されるので、振込額と月の報酬が合わない

akippaは月の報酬が3,000円（税込）未満なら翌月へ繰り越す。何か月分かがまとめて入るので、通帳だけでは月ごとの額が分からない。

月	その月の報酬	振込
4月	1,200円	繰り越し
5月	1,500円	繰り越し
6月	900円	6月末の残高3,600円を7月末に振込

akippaの利用規約は、月の報酬が3,000円（税込）未満の月は繰り越し、6月末と12月末の残高は少額でも翌月末に振り込むと決めています。

繰り越しが続くと、何か月分かの報酬が1回にまとめて入ります。通帳の入金とは別に、月ごとの報酬を書き出しておくと、年の合計を出すときに迷いません。

特Pは、指定した金額を超えた月だけ振り込み、超えない月は繰り越します。振込の回数を自分の指定額で決めたい人には、特Pの形が合います。

1年の記録は、使われた月・報酬・入金日の3つを並べる

確定申告の前に慌てないよう、使われた月・その月の報酬・口座に入った日の3つを表にしておく。

使われた月	その月の報酬	口座に入った日
1月	（明細の額）	2月末
2月	（明細の額）	3月末
12月	（明細の額）	翌年1月末

月に一度、akippaの明細を見て、その月の報酬を表に書き写します。入金があった日も、同じ行に書いておきます。

12月の行の入金が翌年になることが表で見えるので、年の区切りを税務署で聞くときも話が早く済みます。

特Pで貸す場合も、末日締め・翌月末の払いなので、同じ表で記録できます。時間貸しと月極を組み合わせても、入金が1つにまとまるのは、記録の手間を減らしたい人に合う点です。

akippaの確定申告と特Pの売上の違い：消費税・インボイス・振込の費用

項目	akippa	特P
受け取る額	利用料（税込）の46.3％	利用料×契約で決まる割合
インボイス登録	オーナーページに記載なし	登録の有無で振込額・手数料は変わらない
振込の費用	月3,000円以上は会社負担	1回300円（税抜）
税金の案内	利用規約【31】	オーナー規約の補足事項

駐車場の貸付けは消費税の非課税に当たらない。1,000万円以下なら原則免除

土地の貸付けは非課税だが、駐車場などの施設として土地を使わせる場合は非課税に当たらない。前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税は免除される。

項目	国税庁の説明
駐車場として土地を使わせる	非課税取引に当たらない
1か月未満の土地の貸付け	非課税に当たらない
前々年の課税売上高1,000万円以下	原則として納税義務は免除
インボイスの登録をした	免除されない

国税庁のNo.6201は、駐車場などの施設の利用に伴って土地が使われる場合は、非課税取引に当たらないとしています。No.6501では、個人は前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税が免除されます。

自宅の1台分の報酬で1,000万円に届くことは、まず考えにくいでしょう。ただ、インボイスの登録をすると免除されなくなります。

特Pは、オーナーがインボイスの登録をしていなくても、振込の売上と手数料は変わらないとしています。登録をせずに個人のまま貸したい人には、特Pのこの決まりが安心材料です。

振込の費用は、2社で決まりが違う。記録に残しておく

akippaは月3,000円以上なら振込手数料が会社負担。特Pは1回300円（税抜）をオーナーが負担する。どちらも金額を記録しておく。

項目	akippa	特P
月3,000円以上	会社負担	1回300円（税抜）
少額の月	繰り越し	指定額まで繰り越し
回数を減らす方法	—	指定額を高めにする

akippaは、月の報酬が3,000円（税込）以上なら振込手数料を会社が負担します。少ない月の多い住宅街では、手数料がかからない分、受け取る額が目減りしません。

特Pは、よくある質問（駐車場貸出）のとおり振込手数料はオーナー負担で、契約要項では1回300円（税抜）です。振込の費用をどう扱うかは、ほかの経費と同じく税務署で確かめます。

売上が月に何万円も見込める場所の人なら1回300円の差は小さく、行事の日の料金や月極の有無で貸し先を選んでも困りません。

akippaの確定申告まで見通せたら：特Pと比べて貸す先を決める

見ること	akippa	特P
手取りの計算	46.3％で登録前に計算できる	見積もりで割合を聞く
申告の手続き	会員自身で行う	必要に応じて税務署・税理士に確かめる
入金のまとまり	時間貸しの報酬	時間貸しと月極を合わせて振込
インボイス	オーナーページに記載なし	登録の有無で振込額は同じ

手取りを登録前に計算したいなら、akippaのままでよい

akippaは46.3％が公開されているので、年の所得の見込みを登録前に計算しやすい。税金の見通しを先に立てたい人に合う。

順番	すること
1	月の利用料の見込みを置く
2	46.3％を掛けて報酬にする
3	12か月分を足す
4	ほかの副収入と合わせて20万円と比べる

akippaは受け取る割合が46.3％と決まっているので、月の利用料の見込みに掛けるだけで、1年の報酬の見当がつきます。

税金の見通しを、登録より前に数字で立てられるのは、akippaの分かりやすい良さです。

特Pでも、見積もりで割合を聞けば同じ計算ができます。2社を同じ手順で並べてから決めたい人は、特Pの見積もりを取っておくと比べやすくなります。

時間貸しと月極を組み合わせて記録をまとめたいなら、特P

特Pは時間貸しと特P月極の売上を合わせて振り込み、インボイスの登録の有無で振込額が変わらない。記録と手続きを1つにまとめたい人に合う。

点	中身
入金	時間貸しと月極を合わせて振込
締めと支払い	末日締め・翌月末
インボイス	登録の有無で振込額・手数料は同じ
お金のやり取り	決済で済み、現金の受け渡しなし

特Pは、時間貸しと特P月極の売上を合わせて、末日締め・翌月末に振り込みます。利用者とのお金のやり取りは決済で済むので、現金の受け取りを記録する手間もありません。

貸し方を広げても、入金と記録は1つにまとまるのが特Pの作りです。

空く期間が長くなったら月極にも広げたい人は、オーナー募集ページから登録を始められます。税金の扱いは、登録の前後で税務署に確かめておきます。